個人情報保護方針

株式会社小松総合印刷所(以下「当社」といいます。)は、印刷メディア及び電子メディアを通して、お客様の求める情報を広く、正確に社会に伝えるお手伝いをすることを自らの責務としています。現在の高度情報化社会では、情報の重要性が益々高まっており、特に個人を特定できる情報(以下「個人情報」といいます。)が、当社従業員のみならず、お客様にとっても重要な情報であり、適切に取り扱われるべき情報であると認識し、これら個人情報を適切に利用し、保護することが当社の社会的責任であると考えております。当社では、個人情報保護に関する法令および社会秩序を遵守の上、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持いたします。

  1. 当社は、公正かつ適正な方法にて個人情報の取得、利用、提供を行います。
  2. 当社は、個人情報をお客様及び従業員から取得する場合、利用目的の範囲を明示し、その目的に必要な限度において利用致します。本人の同意なく、その目的の範囲を超えた個人情報の取り扱い(以下「目的外利用」といいます。)は致しません。また、当社は目的外利用を防止するため、社内規定を定め、目的外利用の防止に努めます。
  3. 当社が、外部に個人情報の取り扱いを委託する場合は、厳格な情報の保護を契約により義務付け、適切な管理を実施させます。
  4. 当社は、利用目的を達成した個人情報は、社内規定に従い、一定期間保有し、廃棄致します。
  5. 当社は、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ 15001)及び個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、各自治体における条例やその他の規範を遵守すると共に、社内規定に従い、適切に業務を遂行します。
  6. 当社は、個人情報を安全かつ適切に管理し、個人情報の漏えい、減失又はき損を防止するため、合理的で適切な情報セキュリティ対策、予防処置及び是正処置を講じます。
  7. 当社は、個人情報の取り扱いに関する窓口責任者を定め、お客様や本人から個人情報の開示、訂正、削除、利用目的等を求められた場合、合理的な期間内で誠実に対応致します。また、当社からのダイレクトメールなどの停止を求められた場合も合理的な期間内で誠実に対応致します。
  8. 当社は、個人情報を適切に保護、管理する為「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、必要な教育、監査を通じ、全社的な教育活動を実施します。
  9. 当社は、常に適切な個人情報の保護を行う為、監査の結果を踏まえ、「個人情報保護マネジメントシステム」や諸規定の継続的見直しを行います。

平成17年 2月 10日 制定
平成19年 5月 14日 改訂

株式会社小松総合印刷所
代表取締役社長 小松 肇彦

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

1. 個人情報取扱業者の名称

株式会社 小松総合印刷所

2. 個人情報保護管理者

星田 正志
株式会社小松総合印刷所 個人情報苦情相談窓口
〒396-0029 長野県伊那市横山10955番地1
TEL: 0265-72-3129 FAX番号 0265-73-6625

3. 当社が取扱う個人情報の利用目的

(1) 開示対象個人情報

個人情報の種類 利用目的
お客様の個人情報 当社事業における商品・サービスのご提供
当社事業における商品・サービスのご案内(DM等)
お問い合せ・資料請求等をされた皆様に関する個人情報 連絡、ご依頼内容への対応
当社事業における商品・サービスのご案内(DM等)
当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 連絡、採用情報のご提供
当社の採用業務
当社社員の個人情報 総務関連業務、労務管理

(2) 開示対象個人情報でない個人情報

個人情報の種類 利用目的
当社が委託を受けた個人情報 利用目的
印刷業務
DM発送代行業務
Webサービス業務

当社製品ご利用者(以下、利用者とする)とご発注者が異なる場合、ご発注者は利用者および支給データの個人情報について、利用者の同意を得た上で当社にご発注下さい。

4. 個人情報保護に関する担当窓口

「開示対象個人情報」内のご本人に関する個人情報の“開示等”のご請求、及び当社の個人情報の取扱いに関する苦情等は、下記担当窓口にご連絡ください。

株式会社小松総合印刷所 個人情報苦情相談窓口
〒396-0029 長野県伊那市横山10955番地1
TEL: 0265-72-3129 FAX番号 0265-73-6625

また、当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。

<苦情の解決の申出先>
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 個人情報保護苦情相談室
 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
 電話番号:03-5860-7565 0120-700-779

5.「個人情報の開示等のご請求」の手続き

当社の保有する開示対象個人情報に関する、ご本人またはその代理人からの開示・訂正・追加・削除・利用停止・利用目的の通知(以下「開示等」といいます)のご請求を受けた場合には、当社規定の照会方法に則り、必要かつ合理的な範囲でご対応させていただきます。
なお、当社規定の照会方法に適合しないご請求につきましては、これをお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

(1)「個人情報の開示等のご請求」の手続き

a)ご請求に必要な手続き
開示等を求める場合は、「個人情報開示等請求書」(PDF形式)を使用し、必要事項をご記入および署名押印の上、ご本人確認のための書類を添付し、当社「個人情報苦情相談窓口」まで、ご郵送ください。
なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印し、代理権確認のための書類の添付をお願いいたします。

ご本人確認のための書類
・運転免許証(有効期限内のもので、公安委員会発行のもの。)の写し。
・健康保険証(有効期限内のもの)の写し、及び、現住所が記載されている住民票(発行後3ヶ月以内のもの)、現住所が記載されている公共料金の領収証(発行後3ヶ月以内のもの)の写し、又は現住所が記載されている公共料金の請求書(発行後3ヶ月以内のもの)の写しの何れかを添付してください。
・日本国の旅券(有効期限内のもので、氏名、顔写真、現住所が記載されているページ)の写し。
・外国人登録証明書(有効期限内のもの)の写し、旅券(有効期限内のもので、氏名、顔写真、現住所が記載されているページ)の写し。
上記写しに現住所が記載されていない場合、現住所が記載されている公共料金の領収証(発行後3ヶ月以内のもの)の写し、又は現住所が記載されている公共料金の請求書(発行後3ヶ月以内のもの)の写しの何れかを添付してください。

代理権確認のための書類
・法定代理人の場合
法定代理権を有することを確認するための書類(3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族(子)が記載された有効期限内の保険証の写しも可)
・委任による代理人の場合
印鑑証明の印鑑を押印した委任状及び本人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

b)ご請求に対する当社の対応
当社では、「開示等」のご請求に対する当社からの回答を、申請時に指定された方法により送付させていただきます。
代理人様からの請求の場合は、代理人様宛に送付させていただきます。
なお、ご請求に対応できない場合があります。詳細は下記「(2)ご請求に対応しない事項」をご参照ください。

c)開示等の手数料
無償で対応させて頂きます。

(2)ご請求に対応しない事項
以下に記載の場合、ご請求に対応いたしません。この場合、対応できない旨、及びその理由を付記して通知します。
この場合、申請書類は返却いたしません。ご提出いただいた申請書類は当社で責任をもって廃棄させていただきます。

a)「開示等」の請求全般に該当する対応しない事項
1.申請書類に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
2.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
3.申請書類に不備があった場合(不備があり、こちらからご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含みます)。
4.ご請求対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合。

b)個人情報の開示請求の場合に対応しない事項
1.開示することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2.開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
3.開示することにより、法令に違反することとなる場合。

c).“訂正等”の請求の場合に対応しない事項
1.法令の規定によって“訂正等”に関する特別の手続きが定められている場合。

d).“利用停止等”の請求の場合に対応しない事項
1.法令の規定によって“利用停止等”に関する特別の手続きが定められている場合

(3)開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲にもで取り扱います。
ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

当サイトの個人情報の取扱いについてはこちらを御覧ください。

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